基本性能

耐震等級３相当の家

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づく保険で、新築住宅の建設を請負う建設業者様または販売する宅建業者様（以下「住宅事業者様」）が瑕疵担保責任を履行した場合に、その損害をてん補するものです。
住宅事業者様が倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合には、住宅取得者様に対して直接保険金をお支払いします。

省エネルギー対策等級４相当の家

「省エネルギー対策等級」とは、住宅性能表示制度により定められた、建物の断熱性など、省エネルギー対策の度合いを示す等級。
省エネルギー対策等級が高ければそれだけ建物の断熱性が高いことを示し、冷暖房費の節約に。
また、等級の高い住宅に対しては様々な補助や助成制度が設けられている。
等級は、熱損失係数(Q値)、夏季日射取得係数(μ)、結露防止対策の三つから判定され、これらから判定された等級のうち、もっとも小さい値がその建物の等級になる。Qの値は小さいほど、熱が逃げにくく省エネ性能が高い。
またμが小さいほど日射が入りにくいことを意味し、冷房効率が高まる。これらの値は地域区分によって基準が異なっている。
1999年以降の次世代省エネルギー基準に対応しているのは対策等級4のものである。

住宅瑕疵担保責任保険

まもりすまい保険のしくみ

「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）」に基づく保険で、新築住宅の建設を請負う建設業者様または販売する宅建業者様（以下「住宅事業者様」）が瑕疵担保責任を履行した場合に、その損害をてん補するものです。
住宅事業者様が倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合には、住宅取得者様に対して直接保険金をお支払いします。

保険の種類

住宅瑕疵担保責任保険（1号保険）
住宅瑕疵担保履行法第19条第1号に基づくもので、法律上の資力確保の義務付けの対象となる場合に加入する保険です。（被保険者が建設業者または宅地建物取引業者）

住宅瑕疵担保責任任意保険（2号保険）
住宅瑕疵担保履行法第19条第2号に基づくもので、法律上の資力確保の義務付けの対象とならない場合に任意で加入する保険です。

保険期間

※分譲共同住宅等の場合、住戸によって引渡日が異なる場合があるため、建設工事完了後1年以内に引渡された住戸について、それぞれ引渡日から10年以上保険でカバーできるよう保険期間を設定しています。

保険金のお支払い対象

住宅品質確保法に定める基本構造部分（構造耐力上主要な部分および雨水の浸入を防止する部分）の瑕疵に起因して、住宅の基本的な耐力性能または防水性能を満たさない場合に、住宅事業者様が住宅取得者様に対して瑕疵担保責任を履行した場合に生じた損害について保険金をお支払いします。
住宅品質確保法に基づき定められた、構造耐力上主要な部分及び雨水の浸入を防止する部分に関する10年間の瑕疵担保責任の範囲が保険の対象となります。
万が一、住宅事業者様が倒産等により瑕疵担保責任を履行できない場合には、住宅取得者様に対して直接保険金をお支払いします。

保険金のお支払い対象となる費用

※瑕疵の存在の有無を調査するための費用を除きます。

アフターメンテナンス

１０年間にわたる保証制度「アフターメンテナンス＆サポート」

お施主様のこだわりがめいっぱい詰まったフルオーダーのマイホーム。
その品質をよりよい状態に保ち、快適かつ安心・安全に長く暮らし続けてもらえるようにすることは、とても大切なこと。
当社は、点検やメンテナンスなどのアフターサービス、保証の拡充にも注力しております。
「理想を叶える家づくり」を実現させる高いデザイン性・品質・コストパフォーマンスと併せて、充実したアフターメンテナンスや長期保証でお客様の理想のマイホーム生活をサポートいたします。

１年目まで〈無償メンテナンス期間〉

ハウスサポート担当者が基準書に基づいたチェックシートにより、お客様立会いのもと点検を行います。
気になる点やメンテナンスが必要な場合は、後日改めてメンテナンス担当者、もしくは建築時の現場監督がお伺いさせていただき、適切なメンテナンスを行います。

５年目・１０年目まで〈無料点検期間〉

建物の強度や防水、防蟻処理等、普段は目に見えにくい部分を住宅瑕疵担保責任任意保険範囲の内容を中心に点検させていただきます。
また、年数が経ってきますとお子様の成長や家族構成の変化によって模様替えやリフォーム等が必要なることもあります。
チェックシートによる入念な点検に加え、様々な相談に即時に対応できるよう、アフターサービス部門担当者が訪問させていただき、適切なご提案をさせていただきます。